税金の仕訳がスッキリわかる — 租税公課・法人税等・消費税の処理
会社はさまざまな税金を納めますが、簿記3級で扱う税金は大きく3つのグループに分かれます。「費用になる税金」「法人税・住民税及び事業税」「消費税」です。それぞれ使う勘定科目と処理のタイミングが違うので、この記事で流れごと整理してしまいましょう。
3級で出る税金の全体像
| グループ | 具体例 | 使う勘定科目 |
|---|---|---|
| 費用になる税金 | 固定資産税、印紙税 | 租税公課（費用） |
| 会社の利益にかかる税金 | 法人税・住民税・事業税 | 法人税、住民税及び事業税など |
| 商品売買にかかる税金 | 消費税 | 仮払消費税・仮受消費税など |
このうち消費税は、税金でありながら会社の費用にはならないという特徴があります。順番に見ていきましょう。
費用になる税金は「租税公課」
固定資産税や印紙税（収入印紙代）は、支払ったときに租税公課という費用の勘定科目で処理します。
例: 固定資産税40,000円を現金で納付した
借方（左）
貸方（右）
収入印紙を購入したときも同じです。
例: 収入印紙2,000円を現金で購入し、ただちに使用した
借方（左）
貸方（右）
「税金なのに費用でいいの？」と思うかもしれませんが、固定資産税や印紙税は会社が活動するためのコストなので、給料や家賃と同じように費用として扱います。
法人税、住民税及び事業税の流れ
会社の利益に対してかかる法人税・住民税・事業税は、まとめて法人税、住民税及び事業税（法人税等）という勘定科目で処理します。ポイントは「中間納付 → 決算 → 納付」という3ステップの流れです。
ステップ1: 中間納付（期中）
法人税等は年度の途中で前払い（中間納付）します。金額はまだ確定していないので、仮払法人税等（資産）で処理します。
例: 法人税等の中間申告を行い、30,000円を現金で納付した
借方（左）
貸方（右）
ステップ2: 決算（税額の確定）
決算で当期の税額が確定したら、費用として法人税、住民税及び事業税を計上します。中間納付した仮払法人税等を取り崩し、残りは未払法人税等（負債）とします。
例: 決算で法人税等が80,000円と確定した（中間納付額30,000円）
借方（左）
貸方（右）
ステップ3: 納付（翌期）
翌期に確定申告をして未払分を納めたら、未払法人税等を減らします。
例: 未払法人税等50,000円を現金で納付した
借方（左）
貸方（右）
消費税は税抜方式で処理する
消費税は、商品を買ったときに支払い、売ったときに受け取る税金です。3級では税抜方式で処理します。税抜方式とは、本体価格と消費税を分けて記帳する方法です。
- 仕入れたとき … 支払った消費税を仮払消費税（資産）
- 売り上げたとき … 受け取った消費税を仮受消費税（負債）
例: 商品22,000円（うち消費税2,000円）を仕入れ、現金で支払った
借方（左）
貸方（右）
仕入の金額が税抜の20,000円になる点がポイントです。
例: 商品33,000円（うち消費税3,000円）を売り上げ、現金で受け取った
借方（左）
貸方（右）
決算: 納付額を確定させる
決算では、仮受消費税と仮払消費税を相殺し、差額を未払消費税（負債）とします。受け取った消費税のほうが多いのが普通なので、その差額を国に納めるイメージです。
例: 決算につき、仮受消費税3,000円と仮払消費税2,000円を相殺した
借方（左）
貸方（右）
納付: 翌期に未払分を支払う
借方（左）
貸方（右）
消費税は会社が消費者から預かって国に納めるだけなので、租税公課のような費用にはなりません。仮払・仮受という「一時的な置き場」を使う理由はここにあります。
3つの流れを比較して覚える
| タイミング | 法人税等 | 消費税 |
|---|---|---|
| 期中 | 仮払法人税等（中間納付） | 仮払消費税・仮受消費税 |
| 決算 | 法人税、住民税及び事業税を計上、差額は未払法人税等 | 相殺して差額を未払消費税 |
| 翌期の納付 | 未払法人税等を減らす | 未払消費税を減らす |
どちらも「期中は仮の科目 → 決算で確定 → 未払○○で翌期に納付」という同じリズムです。この型をつかめば、税金の仕訳は怖くありません。
まとめ
- 固定資産税・印紙税は支払時に租税公課（費用）で処理する
- 法人税等は中間納付で仮払法人税等、決算で法人税、住民税及び事業税と未払法人税等、納付で未払法人税等を減らす
- 消費税は税抜方式で、仮払消費税と仮受消費税を決算で相殺し、差額を未払消費税とする
- 消費税は預かって納めるだけなので費用にはならない
流れを頭に入れたら、下の問題集で「どのタイミングの仕訳か」を意識しながら練習してみましょう。
📚 試験で覚えるべき用語
- 租税公課
- 固定資産税や印紙税（収入印紙代）など、費用として処理する税金に使う費用の勘定科目。
- 法人税、住民税及び事業税
- 会社の利益にかかる法人税・住民税・事業税をまとめて計上する勘定科目。決算で税額が確定したときに計上する。法人税等とも呼ぶ。
- 仮払法人税等
- 法人税等の中間納付額を処理する資産の勘定科目。決算で税額が確定したときに取り崩す。
- 未払法人税等
- 決算で確定した法人税等のうち、まだ納付していない金額を表す負債の勘定科目。翌期の確定申告で納付したときに減らす。
- 税抜方式
- 本体価格と消費税を分けて記帳する消費税の処理方法。仕入や売上は税抜金額で計上する。簿記3級はこの方式で出題される。
- 仮払消費税
- 商品を仕入れたときなどに支払った消費税を処理する資産の勘定科目。決算で仮受消費税と相殺する。
- 仮受消費税
- 商品を売り上げたときに受け取った消費税を処理する負債の勘定科目。決算で仮払消費税と相殺する。
- 未払消費税
- 決算で仮受消費税と仮払消費税を相殺した差額のうち、国に納める金額を表す負債の勘定科目。