有価証券の4分類と決算時評価を完全整理 — 保有目的で処理が変わる
簿記2級では、有価証券を「なぜ保有しているのか」という目的別に4つに分類し、それぞれ異なる方法で決算時に評価します。分類と評価方法の対応さえ押さえれば得点源になる論点です。この記事で仕訳とともに整理しましょう。
有価証券の4分類
有価証券は保有目的によって次の4つに分類されます。
| 分類 | 保有目的 | 勘定科目 | 決算時の評価 |
|---|---|---|---|
| 売買目的有価証券 | 時価の変動による利益獲得 | 売買目的有価証券 | 時価法（評価損益は当期の損益） |
| 満期保有目的債券 | 満期まで保有し利息を得る | 満期保有目的債券 | 原価または償却原価法 |
| 子会社株式・関連会社株式 | 他社の支配・影響力の行使 | 子会社株式・関連会社株式 | 原価（評価替えしない） |
| その他有価証券 | 上記以外（持ち合い株など） | その他有価証券 | 時価法（全部純資産直入法） |
同じ株式や債券でも、保有目的が違えば勘定科目も決算時の処理も変わるというのが最大のポイントです。
購入時の処理 — 付随費用は取得原価に含める
有価証券を購入したときは、購入代価に証券会社への売買手数料などの付随費用を加えた金額を取得原価とします。
例1: 売買目的で株式を購入した
売買目的でA社株式100株を1株500円で購入し、手数料2,000円とともに現金で支払った。
借方（左）
貸方（右）
取得原価は 500円 × 100株 ＋ 2,000円 ＝ 52,000円 です。手数料を支払手数料として費用処理しない点に注意しましょう。
端数利息の処理
利払日以外の日に公社債を売買したときは、前回の利払日の翌日から売買日までの利息（端数利息）を買主が売主に支払います。端数利息は次の式で日割り計算します。
端数利息 ＝ 額面金額 × 年利率 × 経過日数 ÷ 365日
例2: 利払日以外の日に社債を購入した
額面100,000円の社債を額面100円につき98円で購入し、端数利息1,460円とともに現金で支払った（売買目的）。
借方（左）
貸方（右）
買主が支払った端数利息は「有価証券利息」の借方に記入します。次の利払日に半年分の利息を受け取ると貸方に計上され、差額が自分の保有期間分の利息になる仕組みです。
決算時の評価
売買目的有価証券 — 時価法
帳簿価額と時価の差額を有価証券評価損益として当期の損益に計上します。
帳簿価額52,000円のA社株式の期末時価が55,000円だった場合は次のとおりです。
借方（左）
貸方（右）
満期保有目的債券 — 償却原価法（定額法）
額面より低い（または高い）価額で取得し、その差額が金利の調整と認められる場合は、差額を取得日から満期日までの期間で毎期均等に配分して帳簿価額に加減します。相手勘定は有価証券利息です。
額面100,000円の社債（満期5年）を94,000円で取得した場合、毎期の償却額は (100,000円 − 94,000円) ÷ 5年 ＝ 1,200円 です。
借方（左）
貸方（右）
償却原価法の相手勘定は有価証券利息です。評価損益ではないので注意してください。
子会社株式・関連会社株式 — 原価
支配目的の株式は売却を予定していないため、決算時の評価替えは行いません。取得原価のまま貸借対照表に計上します。
その他有価証券 — 全部純資産直入法
時価で評価しますが、評価差額は損益にせず**その他有価証券評価差額金（純資産）**として計上します。
取得原価60,000円のB社株式（その他有価証券）の期末時価が64,000円だった場合は次のとおりです。
借方（左）
貸方（右）
時価が下落した場合は借方に評価差額金を計上します。この評価差額は翌期首に**再振替仕訳（洗替処理）**で元に戻します。
売買目的有価証券の評価差額
- •有価証券評価損益で処理
- •当期の損益に計上する
その他有価証券の評価差額
- •その他有価証券評価差額金で処理
- •損益にせず純資産に計上する
- •翌期首に洗替処理で元に戻す
売却時の処理
売却したときは、帳簿価額と売却価額の差額を**有価証券売却益（または売却損）**として計上します。
例3: 売買目的有価証券を売却した
帳簿価額52,000円のA社株式をすべて55,000円で売却し、代金は現金で受け取った。
借方（左）
貸方（右）
同じ銘柄を複数回に分けて購入している場合は、平均原価法で帳簿単価を計算してから売却分の帳簿価額を求めます。
まとめ
- 有価証券は保有目的で4分類され、それぞれ評価方法が異なる
- 付随費用は取得原価に含める
- 端数利息は日割り計算し、有価証券利息で処理する
- 満期保有目的債券は償却原価法（定額法）、相手勘定は有価証券利息
- その他有価証券は全部純資産直入法で評価差額を純資産に計上する
分類と評価方法の対応表を頭に入れたら、あとは計算練習あるのみです。下の問題集で端数利息と償却原価法の計算を繰り返し練習しましょう。
📚 試験で覚えるべき用語
- 売買目的有価証券
- 時価の変動による利益獲得を目的に保有する有価証券。決算時は時価法で評価し、評価損益は当期の損益に計上する。
- 満期保有目的債券
- 満期まで保有して利息を得る目的の債券。取得差額が金利の調整と認められる場合は償却原価法で評価する。
- 子会社株式・関連会社株式
- 他社の支配や影響力の行使を目的に保有する株式。売却を予定していないため、決算時の評価替えは行わず原価のまま計上する。
- その他有価証券
- 売買目的・満期保有目的・子会社関連会社株式のいずれにも該当しない有価証券。時価で評価し、評価差額は全部純資産直入法で処理する。
- 端数利息
- 利払日以外の日に公社債を売買したとき、前回の利払日の翌日から売買日までの利息を買主が売主に支払うもの。日割りで計算し、有価証券利息で処理する。
- 償却原価法（定額法）
- 債券の額面と取得価額の差額を取得日から満期日までの期間で毎期均等に配分し、帳簿価額に加減する方法。相手勘定は有価証券利息。
- 全部純資産直入法
- その他有価証券の評価差額を損益とせず、その他有価証券評価差額金（純資産）として計上する方法。翌期首に洗替処理で元に戻す。