公認会計士とはどんな仕事か — 監査だけじゃない仕事の全体像
簿記3級の勉強を始めると、その延長線上にある「公認会計士」という資格が気になってくる方は多いのではないでしょうか。この記事では、公認会計士とはどんな仕事なのか、その全体像を紹介します。
公認会計士は「会計のプロフェッショナル」
公認会計士は、会計に関する最高峰の国家資格です。企業の財務諸表が正しく作られているかをチェックする「監査」を独占業務として持ち、そのほかにも会計・財務の専門知識を活かして幅広い分野で活躍しています。
医師が人の健康を診断するように、公認会計士は企業の「経済活動の健全性」を診断する専門家、とイメージするとわかりやすいでしょう。
三大国家資格と呼ばれる理由
公認会計士は、医師・弁護士と並んで「三大国家資格」と呼ばれることがあります。その理由は主に次の3点です。
- 試験の難易度が高い … 合格までに必要な勉強時間はおおむね3,000時間程度と言われ、合格率も例年10パーセント前後と言われます
- 独占業務がある … 財務諸表監査は公認会計士だけに認められた業務です
- 社会的な責任が大きい … 資本市場の信頼を支えるという公益的な使命を担っています
難関である分、合格後に得られる専門性とキャリアの選択肢は非常に大きなものになります。
仕事の全体像 — 4つのフィールド
公認会計士の仕事は、大きく次の4つに分けられます。
| フィールド | 主な仕事内容 | 特徴 |
|---|---|---|
| 監査 | 財務諸表が適正かを独立の立場でチェック | 会計士の独占業務。多くの合格者がまず経験する |
| コンサルティング | M&A支援、経営改善、内部統制の構築支援など | 会計知識を武器に企業の課題解決を支援 |
| 税務 | 税務申告、税務相談など | 税理士登録をすることで税務業務も可能 |
| 組織内会計士 | 事業会社の経理・財務部門、CFOなど | 企業の中から経営を支える働き方 |
監査 — 会計士のホームグラウンド
上場企業などは、法律により公認会計士の監査を受けることが義務付けられています。監査は会計士だけができる仕事であり、多くの会計士がキャリアの出発点として監査法人で経験を積みます。
コンサルティング — 知識を課題解決に活かす
企業買収の際の財務調査(デューデリジェンス)や、経営再建の支援、システム導入の助言など、会計・財務の知識が求められる場面は多岐にわたります。監査で培った「企業を見る目」は、コンサルティングの現場で大きな武器になります。
税務 — 税理士としての活動も可能
公認会計士は、登録することで税理士として税務業務を行うこともできます。独立開業した会計士の多くは、監査やコンサルティングと税務を組み合わせて活動しています。
組織内会計士 — 企業の中で活躍する
近年は、監査法人を出て事業会社の経理・財務部門や経営企画で働く「組織内会計士」も増えています。CFO(最高財務責任者)として経営の中枢を担う会計士も珍しくありません。
簿記の学習は会計士への第一歩
「簿記3級と公認会計士では、レベルが違いすぎるのでは」と感じるかもしれません。しかし、公認会計士試験の中心科目である財務会計論は、簿記の延長線上にあります。仕訳や財務諸表の仕組みという土台は完全に共通しており、簿記3級・2級で学ぶ内容は決して無駄になりません。
むしろ、簿記の勉強を通じて「会計が面白い」と感じられるかどうかは、会計士を目指すべきかを判断する良い材料になります。仕訳を切って財務諸表が出来上がる仕組みに知的な楽しさを感じるなら、その先の学習にも十分な適性があると考えてよいでしょう。
試験制度はどうなっているか
公認会計士試験は、短答式試験(マークシート)と論文式試験(記述)の2段階で行われます。合格後は監査法人などで実務経験を積み、実務補習を経て修了考査に合格すると、晴れて公認会計士として登録できます。
受験資格に制限はなく、学歴・年齢を問わず誰でも挑戦できるのも特徴です。なお、試験制度の詳細は変わることがあるため、最新の情報は公認会計士・監査審査会の公式サイトで確認してください。
まとめ
- 公認会計士は会計の最高峰の国家資格で、監査を独占業務として持ちます
- 仕事は監査・コンサルティング・税務・組織内会計士と幅広く、キャリアの選択肢が豊富です
- 医師・弁護士と並び三大国家資格と呼ばれる難関ですが、受験資格の制限はなく誰でも挑戦できます
- 簿記の学習は会計士試験の土台そのものであり、いま学んでいる内容が将来に直結します
まずは簿記の学習を楽しみながら、会計の世界の入り口に立ってみましょう。
